公益財団法人防衛基盤整備協会

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特定取組申請書作成支援のコンサルティング

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特定取組申請書作成支援のコンサルティング事業のご案内

〇　防衛装備品等の製造等を行う事業者の皆様は、装備品等の安定的な製造を確保する上において次のようなお悩みはありませんか？
《製造工程効率化の場合》
  • 製造用の設備が老朽化して故障や整備のための稼働停止が多くなっており、修理やメンテナンスのための費用負担も増加している。
  • 製造用の設備の老朽化に伴い加工速度が低下して、製造ラインの生産性が悪化している。
  • 製造用の設備の老朽化に伴い加工精度が悪化して、製品の不良品率が増加している。
  • 製品の仕上げや検査を手作業で実施しているため、生産性が低い。
  • 製造用の設備を防需と民需で共用しているため、余計な待ち時間や段取り時間が発生し、生産性が低下している。
  • 製造工程において一部の熟練工のノウハウに大きく依存しているが、その高齢化が進む一方で、後継者が確保できず技術継承の目途がたっていない。
《サイバーセキュリティ強化の場合》
  • 防衛省と保護すべき情報※を含む契約（情報セキュリティ特約条項が付いたもの）をしたが、どの様な措置をするのか見当もつかない。
  • 防衛省の産業サイバーセキュリティ基準は、内容が難しすぎて何をすべきか分からない。
  • 防衛省の産業サイバーセキュリティ基準は、取扱施設や関係施設の設置など多くの経費が発生する要求事項があり、その負担が重く我が社では対応できない。
  • 防衛省の産業サイバーセキュリティ基準は、情報システムに対する要求事項が高度すぎて、対応できる知識を保有する者がいない。
  •  ※　保護すべき情報とは、防衛省（防衛装備庁）との契約時に同省から指定される防衛省の産業サイバーセキュリティ基準に則って保護をしなければならない情報

 

〇　防衛生産基盤強化法に基づく特定取組においては、上記の問題点を解決するために新しい製造設備の取得や熟練工への依存を解消するための対策として取った措置又は防衛省の産業サイバーセキュリティ基準に適合させるために実施した措置に対し、掛かった経費の支払※を受けることができます。
※　認定を受けた事業者と防衛装備庁が「随意契約」を結ぶことで対価が支払われます。

 

〇　大臣認定までの申請書作成の流れとコンサルティングの範囲、実施事項は以下の通りです。

 

〇当協会の支援により装備品安定製造等確保計画の認定を受けた事例

 

【製造工程効率化】
製造等に係る指定装備品等 防需売上額 特定取組の内容 特定取組で受け取れる経費
Ａ社 地対地誘導弾の部品 ３４０百万円 ＣＮＣ旋盤×１台の導入 １１百万円
Ｂ社 戦車等戦闘車両用の精密部品 １１１百万円 マシニングセンター×３台の導入 ９５百万円
Ｃ社 艦船用主蓄電池部品 ７０百万円 複合加工機×１台の導入 ６７百万円
Ｄ社 航空機用配管部品 １０７百万円 ３次元測定器×１台の導入 ６７百万円
Ｅ社 自衛官制服 １，４５８百万円 レピア織機×３台の導入 ６８百万円

 

【サイバーセキュリティ強化】
製造等に係る指定装備品等 防需売上額 特定取組の内容 特定取組で受け取れる経費
Ｆ社 ネットワークサイバー対応 ９６百万円 脆弱性調査の実施 ９００万円
Ｇ社 画像データ分析 ７７４百万円 入退管理システム、監視カメラ、指紋認証装置 ９３万円
Ｈ社 通信衛星 ２０３百万円 取扱施設、ＤＳＧの整備 ７３４万円

 

〇コンサルティング料金
取組名 価　　　　　格
製造工程効率化
・成功報酬として認定を受けた特定取組の契約額の５％
　（例：契約額2,000万円の場合、１００万円）
・上限額３００万円
サイバーセキュリティ強化
・脆弱性調査を当協会が受託する場合は無料
・脆弱性調査がない場合は、契約額５００万円以上で５０万円、５００万円未満で３０万円

 

(公財)防衛基盤整備協会

第２事業部 業務第１課

責任者：小島

担当者 平川、東井

〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 15-9 （ラボ東京ビル７階）

Tel: 03-3358-8704 Fax:03-3358-8735

E-Mail : tokutei-shien@bsk-z.or.jp

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