● 防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業
「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」参加企業募集
~~ 中小企業のサイバーセキュリティ能力強化のために ~~
防衛装備庁から委託を受けた「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」への参加企業を募集します。
本事業は、防衛装備品の製造に携わる防衛関連中小企業のサイバーセキュリティを担う人材育成支援、防衛関連企業の情報システム等の現状の把握及び評価及びサイバーセキュリティ強化策の実証支援を行います。
本事業においては、防衛省との間で防衛装備品の調達等に係る契約の実績がある企業又は今後新たに防衛省との契約に参入することを検討している企業のうち、防衛装備品の製造、維持・整備に携わる中小企業※を対象としています。
応募企業が予定数に達したため、募集を終了しました。
1 参加企業募集等
・募集要領(pdf)
・事業参加申込書(記入用)(word Download)
・事業計画書(記入用)(word Download)
・宣誓・同意書(記入用)(word Download)
・事業計画書の作成要領(pdf)
2 事業参加ガイド(pdf)
~~ 中小企業のサイバーセキュリティ能力強化のために ~~
防衛装備庁から委託を受けた「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」への参加企業を募集します。
本事業は、防衛装備品の製造に携わる防衛関連中小企業のサイバーセキュリティを担う人材育成支援、防衛関連企業の情報システム等の現状の把握及び評価及びサイバーセキュリティ強化策の実証支援を行います。
本事業においては、防衛省との間で防衛装備品の調達等に係る契約の実績がある企業又は今後新たに防衛省との契約に参入することを検討している企業のうち、防衛装備品の製造、維持・整備に携わる中小企業※を対象としています。
応募企業が予定数に達したため、募集を終了しました。
1 参加企業募集等
・募集要領(pdf)
・事業参加申込書(記入用)(word Download)
・事業計画書(記入用)(word Download)
・宣誓・同意書(記入用)(word Download)
・事業計画書の作成要領(pdf)
2 事業参加ガイド(pdf)
● 新規事業
◎NIST体制構築支援コンサル
米国企業との契約にCUIが含まれている場合、米国国防省(DoD)の要求(DFARS)に基づき、NIST基準への適合が必須となります。
DoDの要求は、下請け企業にも適用されるためDoDと直接契約のない日本企業も体制構築が必要となる場合がありますので、そのための体制づくりを支援します。また、事業化を検討(お悩み)の方のご相談も受け付けております。細部は、以下をご覧ください。
・「DFARS/NIST SP800-171セキュリティ要件適合のための体制構築支援(コンサルティング)事業」について
◎NISTに関する会員制情報提供サービス
頻繁に改正等が行われ、かつ情報入手が難しいNIST SP800-171、CMMC及びそれに関連する最新の情報を、皆様にお届けします。NIST SP800-171はRev.2に改訂され、DoDはCMMCに移行しようとしています。
米国が強力に推進する情報セキュリティ強化施策に対し、いち早く米国の状況等を把握し必要な対応がとれるようにするための会員制情報提供サービスです。細部は、以下をご覧ください。
・「会員制情報提供サービス(NIS-Be)」について
◎NIST基準に適合したクラウドサービス
機密性の高い重要情報を安全にやり取りできるクラウドサービスの提供です。
米国防総省に製品を納入する企業の多くが利用する、事実上の業界標準クラウドです。細部は、以下をご覧ください。
・「NIST基準に適合したクラウドサービスの提供」について
◎サイバー攻撃に対する組織的な対処演習
近年サイバー攻撃は、対象の広がりと件数の増加により今まで対象とならなかった企業も標的とされてきています。
一方、事故発生時の計画や対処手順を整備しているものの座学教育のみで実際に検証がなされず不安をお持ちの企業の皆様も多いと思います。
本対処演習は、実地にウイルス感染等の状況を現示し、それに対し発見者から、対処責任者、経営陣を交えて組織的に何を、どのように対処するかを演練するものです。
演習を実施することにより、サイバー攻撃を実体験し、組織の対処手順の有効性を評価するとともに、専門家の視点からの課題や改善点を得て対処能力を総合的に向上させることが出来ます。
細部は、以下をご覧ください。
・「サイバー攻撃に対する組織的な対処演習」について
米国企業との契約にCUIが含まれている場合、米国国防省(DoD)の要求(DFARS)に基づき、NIST基準への適合が必須となります。
DoDの要求は、下請け企業にも適用されるためDoDと直接契約のない日本企業も体制構築が必要となる場合がありますので、そのための体制づくりを支援します。また、事業化を検討(お悩み)の方のご相談も受け付けております。細部は、以下をご覧ください。
・「DFARS/NIST SP800-171セキュリティ要件適合のための体制構築支援(コンサルティング)事業」について
◎NISTに関する会員制情報提供サービス
頻繁に改正等が行われ、かつ情報入手が難しいNIST SP800-171、CMMC及びそれに関連する最新の情報を、皆様にお届けします。NIST SP800-171はRev.2に改訂され、DoDはCMMCに移行しようとしています。
米国が強力に推進する情報セキュリティ強化施策に対し、いち早く米国の状況等を把握し必要な対応がとれるようにするための会員制情報提供サービスです。細部は、以下をご覧ください。
・「会員制情報提供サービス(NIS-Be)」について
◎NIST基準に適合したクラウドサービス
機密性の高い重要情報を安全にやり取りできるクラウドサービスの提供です。
米国防総省に製品を納入する企業の多くが利用する、事実上の業界標準クラウドです。細部は、以下をご覧ください。
・「NIST基準に適合したクラウドサービスの提供」について
◎サイバー攻撃に対する組織的な対処演習
近年サイバー攻撃は、対象の広がりと件数の増加により今まで対象とならなかった企業も標的とされてきています。
一方、事故発生時の計画や対処手順を整備しているものの座学教育のみで実際に検証がなされず不安をお持ちの企業の皆様も多いと思います。
本対処演習は、実地にウイルス感染等の状況を現示し、それに対し発見者から、対処責任者、経営陣を交えて組織的に何を、どのように対処するかを演練するものです。
演習を実施することにより、サイバー攻撃を実体験し、組織の対処手順の有効性を評価するとともに、専門家の視点からの課題や改善点を得て対処能力を総合的に向上させることが出来ます。
細部は、以下をご覧ください。
・「サイバー攻撃に対する組織的な対処演習」について
● 情報セキュリティ及び秘密保全
◎「ビジネスメール詐欺」が急増しています。お使いのメールに、なりすましを防ぐ電子証明書の添付と、盗聴防止のための暗号化を図ることができる「S/MIME」の使用をお勧めします。細部は、以下をご覧ください。
・「S/MIME」のアカウント販売について
◎防衛省との契約に伴い、情報セキュリティ特約及び秘密保全特約が付いた場合の体制づくり支援の案内です。細部は、以下をご覧ください。
・「情報セキュリティ及び秘密保全の体制づくり支援」について
・「情報セキュリティ及び秘密保全の体制づくり」無料相談の案内について
・「S/MIME」のアカウント販売について
◎防衛省との契約に伴い、情報セキュリティ特約及び秘密保全特約が付いた場合の体制づくり支援の案内です。細部は、以下をご覧ください。
・「情報セキュリティ及び秘密保全の体制づくり支援」について
・「情報セキュリティ及び秘密保全の体制づくり」無料相談の案内について
● 保全講習
● 防衛施設関連