新着情報

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● 知識検定
軍事知識検定、防衛調達知識検定のサイトを更新しました。
「認識票の販売」のご案内を掲載しました
  認識票購入申込書

● 講習会セミナー ・平成28年度装備品等の生産調達に関する講演会開催の案内を掲載しました。 ・平成28年度防衛学基礎講習会(第2回)開講の案内を掲載しました。 ・建設セミナー及び建設セミナー(積算)開催の案内を掲載しました。 ・平成28年度防衛調達講習会「入門編」(後期)開講の案内を掲載しました。 ・「平成28年度の保全講習及び情報セキュリティ講習」の申込み案内を掲載しました。 ・「保全講習(第4回東京集合)」の案内を掲載しました。 ・「保全講習(大阪集合)」の案内を掲載しました。 ・「保全講習(佐世保集合)」の案内を掲載しました。 ・「情報セキュリティ講習(名古屋集合)」の案内を掲載しました。 ・「情報セキュリティ講習(大阪集合)」の案内を掲載しました。 ・「情報セキュリティ講習(東京集合②)」の案内を掲載しました。 ・「情報セキュリティ講習(佐世保集合)」の案内を掲載しました。 ・「保全講習新受講料」を掲載しました。

● 協会賞 ・「平成27年度防衛基盤整備協会賞の受賞企業及び題目(受賞概要)」を掲載しました。

● 情報セキュリティ ・平成28年度「情報セキュリティに関する懸賞論文募集のお知らせ」を掲載しました。 ・平成27年度「情報セキュリティに関する懸賞論文受賞作品」を掲載しました。 ・「情報セキュリティ内部監査等支援」の申込み案内を掲載しました。 ・平成27年度「情報セキュリティ川柳入選作品」を掲載しました。

● 当協会の職員を詐称する「なりすましメール」に御注意ください ・第3者が当協会の職員を装った、いわゆる「なりすましメール」を大量に不正に発信するという事例が発生しています。 ・このような「なりすましメール」をはじめ、発信元や内容に心当たりのないメールを受信された場合は、ウイルス感染や不正アクセスなどの危険がありますので、添付ファイルを開かずに、また、メール本文中のリンク先URLをクリックせずに、メールごと削除していただくようお願いいたします。

● 研究助成 ・「防衛施設建設技術に係る研究助成募集要項」(平成29年度助成分)を掲載しました。

● 刊行物 ・「特定秘密保護関係法令集(平成27年度版)」を発刊しました ・「防衛省中央調達関係法令集」(平成27年改訂版)を発刊しました。 ・防衛装備庁の「入札及び契約心得」(平成27年版)を発刊しました。 ・防衛知識等参考資料集を発刊しました。  ・シリーズⅠ「我が国の国家安全戦略」  ・シリーズⅡ「防衛装備移転三原則」  ・シリーズⅢ「ジュネーブ条約」  ・シリーズⅣ「防衛生産・技術基盤戦略」  ・シリーズⅤ「集団的自衛権を含めた安全保障法制の整備」  ・シリーズⅥ「特定秘密の保護に関する法律」  ・シリーズⅦ「4年ごとの国防計画見直し2014編~米国防総省議会報告(QDR)」 ・土木関係図書を発刊しました。 ・防衛省整備計画局所管の建設工事関係図書発行案内を掲載しています。  図書購入申込書

● 調査研究等 ・「企業が国際共同開発に参加する場合の契約制度上の課題等」(BSK第28-4号)を掲載しました。 ・「防衛施設建設関係業務へのプロジェクト管理手法の導入に関する調査研究」(平成27年度)を掲載しました。 ・「調査研究」(情報セキュリティ)(BSK第28-2号)を掲載しました。 ・「調査研究」(情報セキュリティ)(BSK第28-1号)を掲載しました。。 ・「防衛取得研究」」(第十巻 第一号)(平成28年6月号)を掲載しました。 ・保全小冊子「データ抜き取りの探知及び防止」(BSK第28-3号)を掲載しました。

お知らせ ● 事業のご案内 ・カスタマー・サポート・パッケージ事業(CSP事業)  多種多様な防衛調達手続きを一貫してお手伝いする業務を実施しています。 ・防衛調達ハンドブック・シリーズ(1)~(6)を、BSKIページに掲載しています。  (1) 「どうすれば、仕様書が手に入るのか!?」防衛省仕様書(装備品等)事情  (2) 「陸・海・空自衛隊 承認用図面等作成・提出のポイント!?」  (3) 「防衛調達へ新規参入するための解説書」  (4) 「防衛省・自衛隊が行っている市販品調達の方法」  (5) 「中央調達における契約保証金の納付と還付の方法」  (6) 「防衛省仕様書 品質管理等共通仕様書(DSP Z 9008 平成22.5.18制定)&同解説書」

・「労働者派遣に関する情報」について掲載しています。

・「一般競争参加資格審査申請書(物品製造業)」の変更申請手続きのご案内を掲載しています。

● マネジメントシステム新規認証組織(7月分) ・初回審査 航空宇宙品質マネジメントシステム ・佐々木工業株式会社 本社工場

・「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について掲載しています。

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施工に伴い、当協会は、特定個人情報(個人番号を含む。)の適正な取り扱いを明らかにするため、 「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」。を定めました。

・「放射線治療を受けた子ども達が今回の福島第1原子力発電所事故によって影響を受けるのか?」   国立成育医療研究センター放射線診療部長 正木 英一先生の論文を掲載いたしました。(掲載するに当たり、財団法人 がんの子供を守る会のご厚意に感謝申し上げます。)

【ウィルス作成罪】成立 ・「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」を掲載しています。

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