◎NIST体制構築支援コンサル
　米国企業との契約にCUIが含まれている場合、米国国防省(DoD)の要求（DFARS）に基づき、NIST基準への適合が必須となります。
　DoDの要求は、下請け企業にも適用されるためDoDと直接契約のない日本企業も体制構築が必要となる場合がありますので、そのための体制づくりを支援します。また、事業化を検討（お悩み）の方のご相談も受け付けております。細部は、以下をご覧ください。
・「DFARS/NIST SP800-171セキュリティ要件適合のための体制構築支援（コンサルティング）事業」について
◎NISTに関する会員制情報提供サービス
　頻繁に改正等が行われ、かつ情報入手が難しいNIST SP800-171及びそれに関連する最新の情報を、皆様にお届けします。
　米国が強力に推進するNIST情報セキュリティ基準の国際標準化活動に対し、いち早く米国の状況等を把握し必要な対応がとれるようにするための会員制情報提供サービスです。細部は、以下をご覧ください。
・「会員制情報提供サービス(NIS-Be)」について
◎NIST基準に適合したクラウドサービス
　機密性の高い重要情報を安全にやり取りできるクラウドサービスの提供です。
　米国防総省に製品を納入する企業の多くが利用する、事実上の業界標準クラウドです。細部は、以下をご覧ください。
・「NIST基準に適合したクラウドサービスの提供」について

令和元年度防衛基盤整備協会賞が次の４グループに決定いたしました。
　・三菱長崎機工㈱
　・東洋紡㈱
　・日本電気㈱・NECネットワークセンサ㈱・㈱トーキン
　・三菱重工業㈱
　細部は、後日掲載いたします。
　なお、防衛基盤整備協会賞の贈呈式を１１月２５日（月）ホテルグランドヒル市ヶ谷において実施いたします。

◎「ビジネスメール詐欺」が急増しています。お使いのメールに、なりすましを防ぐ電子証明書の添付と、盗聴防止のための暗号化を図ることができる「S/MIME」の使用をお勧めします。細部は、以下をご覧ください。
・「S/MIME」のアカウント販売について
◎防衛省との契約に伴い、情報セキュリティ特約及び秘密保全特約が付いた場合の体制づくり支援の案内です。細部は、以下をご覧ください。
・「情報セキュリティ及び秘密保全の体制づくり支援」について
・「情報セキュリティ及び秘密保全の体制づくり」無料相談の案内について

・令和元年度の保全講習（装備・建設）の案内を掲載しています。

・「防衛施設建設技術に係る研究助成募集 要項」 (令和 ２ 年度助成分）を掲載しています。
・「防衛施設建設関係業務へのＰＭ手法の導入について」を掲載しています。
・「有線・無線通信工事共通仕様書」 (平成２５年版）は完売しました。