● 知識検定 ・「平成３０年度知識検定の予定」を掲載しました。「認識票の販売」のご案内を掲載しました。 ・認識票購入申込書 ・「防衛調達知識問題集」を発刊しました。 ・「軍事知識問題集（電子版）」を発刊しました。
● 講習会セミナー ・第２回防衛学講演会開催の案内を掲載しました。
● 協会賞 ・「平成30年度募集のお知らせ」を掲載しました。
● 情報セキュリティ ・「平成３０年度情報セキュリティに関する懸賞論文募集」のお知らせを掲載しました。
・「情報セキュリティ及び秘密保全の体制づくり」無料相談の案内を掲載しました。
● 当協会の職員を詐称する「なりすましメール」に御注意ください ・第3者が当協会の職員を装った、いわゆる「なりすましメール」を大量に不正に発信するという事例が発生しています。 ・このような「なりすましメール」をはじめ、発信元や内容に心当たりのないメールを受信された場合は、ウイルス感染や不正アクセスなどの危険がありますので、添付ファイルを開かずに、また、メール本文中のリンク先URLをクリックせずに、メールごと削除していただくようお願いいたします。
● 刊行物 ・「防衛省中央調達の手引（平成30年改訂版）」を発刊しました。 ・「防衛省中央調達関係法令集（平成30年改訂版）」を発刊しました。 ・「国家産業保全プログラム運用マニュアル（ＮＩＳＰＯＭ）（平成２９年４月）」及び「国家産業保全プログラム運用マニュアル（ＮＩＳＰＯＭ）（要約版、略語表）」を発刊しました。 ・「防衛省・自衛隊等所在地一覧表（平成29年度版）」を発刊しました。 ・「特定秘密保護関係法令集（平成27年度版）」を発刊しました。 ・防衛装備庁の「入札及び契約心得」（平成30年版）を発刊しました。 ・防衛知識等参考資料集を発刊しました。 ・防衛調達知識問題集 ・シリーズⅠ「我が国の国家安全戦略」 ・シリーズⅡ「防衛装備移転三原則」 ・シリーズⅢ「ジュネーブ条約」 ・シリーズⅣ「防衛生産・技術基盤戦略」 ・シリーズⅤ「集団的自衛権を含めた安全保障法制の整備」 ・シリーズⅥ「特定秘密の保護に関する法律」 ・シリーズⅦ「４年ごとの国防計画見直し2014編～米国防総省議会報告(QDR)」 ・シリーズⅨ「陸上装備ダイジェスト」 ・調達及び防衛知識等図書購入申込書
・防衛省工事関係図書を発刊しました。 ・防衛省整備計画局所管の建設工事関係図書発行案内を掲載しています。
● 調査研究等 ・「クラウドコンピューティングのセキュリティについて（その１）」（情報セキュリティ調査研究）（ＢＳＫ第３０－２号）を掲載しました。 ・「クラウドコンピューティングのセキュリティの現状と動向及び取り組むべき対策」（情報セキュリティ調査研究）（ＢＳＫ第３０－１号）を掲載しました。 ・「防衛取得研究」（第十一巻 第二号）（平成２９年９月号）を掲載しました。 ・保全小冊子「ＩｏＴのリスク管理」（ＢＳＫ第２９－３号）を掲載しました。 ・保全小冊子「誘導尋問」「知的財産保護」（ＢＳＫ第２９－４号）を掲載しました。 ・「企業が国際共同開発に参加する場合の契約制度上の課題等（その４）」（調達制度調査研究）（ＢＳＫ第２９－２号）を掲載しました。 ・「中国のサイバー攻撃の実態」（情報セキュリティ調査研究）（ＢＳＫ第２９－１号）を掲載しました。 ・「防衛施設建設事業に関する提言」（平成２８年度）を掲載しました。 ・「企業が国際共同開発に参加する場合の契約制度上の課題等」（ＢＳＫ第２８－４号）を掲載しました。 ・「調査研究」（情報セキュリティ）（ＢＳＫ第２８－２号）を掲載しました。 ・「調査研究」（情報セキュリティ）（ＢＳＫ第２８－１号）を掲載しました。
● 事業のご案内 ・カスタマー・サポート・パッケージ事業(CSP事業） 多種多様な防衛調達手続きを一貫してお手伝いする業務を実施しています。
・「一般競争参加資格審査申請書（物品製造業）」の変更申請手続きのご案内を掲載しています。
●マネジメントシステム新規認証組織（４月分） ★初回審査 航空宇宙品質マネジメントシステム ・株式会社 光電製作所 ・日本無線株式会社 特機事業部、本社事務所
● 知識の泉 ・人工知能の最近の進展－「アルファ碁」と「ALPHA」シミュレータ ・「航空機を救うのはヒューマンかコンピュータか」 ・「コンピュータ関連の話題の略記号解説」
・「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について掲載しています。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の施工に伴い、当協会は、特定個人情報（個人番号を含む。）の適正な取り扱いを明らかにするため、 「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」。を定めました。
・「放射線治療を受けた子ども達が今回の福島第１原子力発電所事故によって影響を受けるのか？」 国立成育医療研究センター放射線診療部長 正木 英一先生の論文を掲載いたしました。（掲載するに当たり、財団法人 がんの子供を守る会のご厚意に感謝申し上げます。）
【ウィルス作成罪】成立 ・「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」を掲載しています。
