秘密保全対策ガイドライン適合のための体制構築支援・運用支援コンサルティング

１　必要性

　 防衛省との契約において秘密等※１が含まれる場合は、「秘密の保全又は保護に関する特約条項（以下、「保全特約条項」という。）」が付加され、契約を結ぶ企業（下請負の企業が、秘密を取扱う場合は同様に）は、「保全特約条項」と保全特約条項から呼び出される「装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」※２の規定により、秘密保全の体制を整える必要があります。そのためには、防衛省の秘密保全の関連規則や秘密の取扱いに関する専門的知識が必要です。
　防衛基盤整備協会は豊富な経験をもとにその体制構築とその後の秘密に係る業務の運用を支援します。

※１　防衛省が国の安全に支障を及ぼすおそれがあるために秘匿が必要な情報等として「装備品等秘密」「特定秘密」又は「特別防衛秘密」として指定したもの

※２　保全特約条項は、各秘密毎に当該秘密を保全又は保護するための措置が規定されてたもので、ガイドラインは各保全特約条項を補足する共通事項を規定するもの

２　体制構築が求められる企業とは

次のような企業が対象となります。

• 防衛省と「保全特約条項」が付加された契約を締結する企業
• 上記企業の下請負として当該秘密を取扱う企業
• 防衛省が企画する「保全特約条項」を伴う事業に入札する企業
• 防衛省における入札前の当該秘密が含まれる仕様書等の閲覧を希望する企業

上記の各企業は、次の各項目について必要な措置をとる必要があります。

• 規　　則　防衛省秘密保全関連規則に基づく社内規則の制定
• 組　　織　秘密保全管理組織の設置
• 従 業 員　 関係社員（役職者を含む)の指定
• 施　　設　秘密保全施設・保全外部区域の設置、入退管理措置
• 情報ｼｽﾃﾑ　秘密保全システムの構築

３　体制構築支援及び運用支援の実施事項

４　基本料金及び支援期間

※旅費等：１回あたり１万円以上の旅費は、実費を請求させていただきます。

５　スタッフ

◆ 経験豊富なスタッフによる支援チームを編成

• 防衛省・自衛隊において秘密保全の業務を実地に担当した経験豊富な防衛省OB（自衛官）を配置

◆ 支援チームスタッフの経験等

• 秘密保全管理者、保全責任者等の経験者
• 保全講習教育実務経験者３年以上

６　実績

年度	秘密保全体制構築支援	秘密保全運用支援
令和２年度	４件	５件
令和３年度	１件	３件
令和４年度	６件	５件
令和５年度	７件	５件
令和６年度	１０件	６件

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