公益財団法人 防衛基盤整備協会（略称をBSKと称しています。）
設立目的
・ 防衛基盤の強化発展に貢献するために防衛思想の普及に関する事業並びに防衛装備品等の生産及び調達等に関する事業並びに防衛施設の建設に関する事業、情報セキュリティ及び国際規格等の認証に関する事業を行い、我が国の平和と安全の確保に寄与することを目的としています。
沿革
・ 昭和５２年１１月２５日 内閣総理大臣の許可を受けて財団法人 防衛装備協会として設立
・ 平成１２年４月１日 財団法人 防衛生産管理協会と統合により、財団法人 防衛調達基盤整備協会と法人名を変更した。
・ 平成１９年４月１日 財団法人 防衛施設技術協会が実施していた事業の一部を実施することとし、新たに防衛施設の建設に関する事業を開始した。
・ 平成２４年４月１日 内閣総理大臣より公益財団法人への移行の認定を受け、公益財団法人防衛基盤整備協会として発足した。
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名 称
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公益財団法人 防衛基盤整備協会
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所在地
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本部事務所
〒１６０－０００３
東京都新宿区本塩町２１番地ラボ東京ビル（２F・６F～８F）
中京事務所
〒４６０－０００２
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目７番５号
丸の内ＦＳビル４階
中部分室
「住所は、中京事務所に同じ」
神戸分室
〒６５０－００１５
兵庫県神戸市中央区多聞通５丁目１番１３号
歩１０番館 ５０５号室
長崎分室
〒８５０－００３３
長崎県長崎市万才町２－９
万才町ＳＣ １００３号室
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代 表 者
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理事長 鎌田 昭良
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設立年月日
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昭和５２年１１月２５日
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基 本 財 産
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８億５５８０万円（平成２９年４月１日現在）
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職 員 数
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１１１名（平成２９年４月１日現在）
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第１事業部
１ 艦船搭載機器類の品質保証データを記録する規格適合性検査事業
２ 艦船の造修整備関係資料等の基礎資料を作成する事業
・艦船の造修整備関係資料作成事業
・艦船の補給品選定資料作成事業
３ 艦船の承認図書等の取扱等に関する事業
第３事業部
１ 需品等に係る品質証明事業
・軽油の数量等の確認事業
・タイヤ類等（タイヤ類、ゴム・皮革製品、食品類、幕体類・のう帯類）の品質証明事業
２ 自衛隊車両に係る品質証明事業
３ 防衛省と航空タービン燃料の納入契約を締結した企業等の依頼により、航空タービン燃料の品質証明資料を作成する品質証明事業
４ 通信電子機器、航空機関連機器等の規格適合性検査等事業
第４事業部
１ 防衛省の建設工事に関連し各地方防衛局が設ける第三者機関等委員会の運営のための調査支援を行う建設支援事業
２ 各地方防衛局が行う建設工事を支援する施設整備事業
・建設工事に係る整備監理業務の事業
・建設工事に係る防衛施設技術審査業務の事業
・建設工事に係る仕様書等販売業務の事業
防衛基盤研究センター
１ 防衛思想並びに防衛装備品等の生産及び調達等並びに防衛施設の建設に関する知識普及、調査研究等事業
・調達等セミナー、講演会、講習会の実施事業
・協会賞の贈呈事業
・建設技術の自主研究助成事業
・防衛調達等に関する調査研究事業
・防衛取得研究事業
・防衛調達知識検定事業
・国家安全保障知識検定事業
２ 情報セキュリティの知識普及等事業
・保全講習（装備品調達、建設）等事業
・情報セキュリティ技術セミナーの実施事業
・情報セキュリティ講演会事業
・機関誌「防衛調達と情報セキュリティ」の発刊事業
・情報セキュリティの表彰事業
・情報セキュリティに関する調査研究事業
・保全小冊子の発行事業
・情報セキュリティの啓発事業
・情報セキュリティ講習事業
・情報保全支援事業
・情報保全知識検定等事業
３ 防衛省中央調達関係法令集、調達の手引き等の発行及び販売事業
４ 防衛装備品等の調達に係る競争参加資格審査申請、契約書の作成の補助事業及び仕様書の販売
５ 防衛装備品等の調達に係る経費率算定申請の助言に関する事業
システム審査センター
１ 国際規格等の認証に係る事業
・航空、宇宙及び防衛分野に対する品質マネジメントシステム認証事業及び品質マネジメントシステム認証事業
① 航空、宇宙及び防衛分野に対する品質マネジメントシステム認証事業
航空宇宙品質マネジメントシステム(AQMS)規格
JIS Q 9100
② 品質マネジメントシステム認証事業
品質マネジメントシステム(QMS)規格
JIS Q 9001(ISO 9001)
・環境マネジメントシステム認証事業
環境マネジメントシステム(EMS)規格
JIS Q 14001(ISO 14001)
・情報セキュリティマネジメントシステム認証事業
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格
JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)
